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弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は、動いている車両であっても無過失になることがあるのかについて書いていきたいと思います。 後ろからの衝突、センターラインオーバー等であれば無過失とされますが、基本的に双方動いていれば過失が生じると考えられています。 もっとも、路外駐車場から第１車線を横切って第２車線に出てきた車両と第２車線を進行していた車両が衝突した事故について、第２車線を進行していた車両の運転手「において、本件事故の結果を予見すること自体は可能であったとしても、一般的に、第１車線の車列に車両が横断しうる程度の車間が生じていたというだけで、常に、第２車線を進行する車両において、車両の進入の存在を想定して減速ないし徐行するなり、警笛を鳴らして自車の存在を知らせるなどの結果回避に向けた措置を講じる義務が生じるということはなく、そのような義務が生じるのは、結果回避に向けた措置を講じるのに十分な時間的、距離的余裕のある地点（急制動を講じれば衝突前に停止することができた位置等）において、第１車線の車間から進入車両が頭を出したのが見えた場合など、進入車両がまさに第２車線に進入しようとしているのを具体的に認識しえた場合に限られるというべきである」（札幌地判平成２６年９月９日）として、具体的事情を検討して裁判所は第２車線を進行していた車両には過失がないと判断しました。 このように具体的事情によっては無過失の判断がされることはあります。 ドライブレコーダーの映像等で具体的事情を立証できるかが大事になります。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は、歩行者と過失割合について書いていきたいと思います。 歩行者が交通事故にあった場合、過失が生じないことが多いです。 歩行者が車に轢かれてしまった場合、歩行者には大きな損害が生じるため、車の方により重い注意義務、過失割合を負わせるという優者危険負担の原則もあるためです。 過失相殺の趣旨は、公平ないし信義則上、自己の故意または過失に基づく損害を他人に転嫁すべきではないというところにあります。 歩行者が、歩道を歩いている場合、歩行者用信号が青で横断歩道を渡る場合は、歩行者は交通ルールを守っており、歩行者に危険が生じる状況を想定することを要求するのが酷であるため、歩行者には基本的に過失が生じません。 歩行者が、車道を歩いている場合、歩行者用信号が赤で横断歩道を渡った場合は、車両側に対して歩行者が交通ルールを守らないことを想定することまでを要求することは酷であるため、歩行者にも一定の過失が生じます。 駐車場内を歩行者が歩いている場合、駐車場内は車両が駐車するためのスペースであるため、歩行者も車両が動き出す可能性を想定することができるとして、基本的に過失が生じると考えられています。 歩行者が事故に遭った場合でも具体的な状況によっては過失が生じます。 もっとも、歩行者に過失が生じないとしても、交通事故にあった場合被害が大きくなってしまうのは歩行者であるため、自己の身を守るためにも気を付けて行動する必要があると思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は、自転車同士の事故で児童等・高齢者が怪我を負ってしまった場合の過失割合について書いていきます。 自転車同士の事故の過失割合は、２０２６年３月３０日発行の「別冊判例タイムズ３９　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準　全訂６版」に掲載されたことにより、基本の過失割合が明確になりました。 自転車同士の事故は道路上において対等な関係にあるもの同士の事故であるため、自動車同士の事故の基準と同様に考えられています。 もっとも、自転車の運転者が児童等または高齢者であり、事故で怪我を負った場合には、被害者保護の観点から、児童等または高齢者に有利に過失割合が修正されます。 児童等とは、「児童」・「幼児」で、「児童」は６歳以上１３歳未満の者、「幼児」は６歳未満の者をいいます。 高齢者は、おおむね７０歳以上の者をいいます。 対向車同士の事故であれば、歩道以外の道路上の事故、歩道上の事故でも基本の過失割合は５０：５０になります。 歩道を通行しているということで５％過失が増えますが、法律上、児童、幼児、７０歳以上の者は歩道通行可能とされているため、歩道上で若者と７０歳以上の者がぶつかり双方怪我を負った場合、過失割合が３５：６５となる可能性があります。 自転車は原則として車道を走る必要があるものの、車道だと自動車との事故が発生する可能性が高まるため、自転車に乗る際は一層注意が必要だと考えます。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は、交通事故における病院への通院について書いていきたいと思います。 交通事故に遭ってしまうと身体に様々な症状が生じる可能性があります。 交通事故により生じた症状は事故時が一番つらいと考えられているため、事故から時間が経ってしまうと事故が原因で生じた症状なのか、他の事情が原因で生じた症状かどうかがわからなくなってしまいます。 交通事故に遭ってからなるべく早く病院を受診して、医師の診断を受けることが必要です。 そのため、症状を自覚した場合はなるべく早く病院を受診する必要があります。 交通事故でケガをした場合、まずどの病院に行くか迷ったなら基本的に整形外科を受診するのが良いと思います。 整形外科では、骨、関節、筋肉、神経を診てもらえます。 交通事故で負うケガとしては頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎捻挫が多いため、整形外科の対応範囲に含まれます。 頭を強く打ち付けた場合には、脳神経外科を受診すること、火傷が生じたり、傷跡が残りそうな場合には、皮膚科を受診すること、事故時からめまい、耳鳴の症状が生じた場合には、耳鼻科に通院することを検討するのが良いと思います。 交通事故に遭ってしまった場合は、自分の症状に合わせた病院に通院することが大事です。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は、交通事故の治療で使うことができる健康保険と労災保険について書いていきたいと思います。 交通事故のケガの治療では、自由診療と健康保険診療と労災保険診療の３パターンが考えられます。 交通事故では健康保険は使えないと医療機関から説明されることがあります。 交通事故では加害者の過失により被害者がケガを負っているため、加害者が治療費を負担すべきであり、交通事故の治療は通常の治療よりも大変であることを理由にして、健康保険使用は不適切であるとする考え方があるからです。 もっとも、交通事故であっても健康保険を使用できる旨が厚生労働省から通達されています。 交通事故で健康保険を使用する場合は、自身の健康保険組合に第三者行為届の提出が必要になります。 なお、自由診療と健康保険診療では治療内容が異なることもあるため、健康保険診療にするかどうかは検討が必要です。 労災保険は、交通事故が通勤中もしくは業務中に発生した場合に、使用することができます。 労災保険を使用したい場合は、勤務先に相談し、必要書類を労基署へ提出する必要があります。 労災保険が使用できる場合、健康保険を使用することはできません。 状況に応じて、交通事故の治療に保険利用を考えるのがよいと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は、交通事故における治療費について書いていきたいと思います。 交通事故において治療費の支払方法は、大きく２つあります。 １つ目は、交通事故の被害者が医療機関に治療費を直接支払い、相手方もしくは相手側の自賠責保険会社、任意保険会社に請求する方法です。 ２つ目は、任意保険会社が医療機関に治療費を直接支払う方法です。 任意保険会社が医療機関に治療費を直接支払い、自賠責保険から自賠責保険会社負担分を回収することを一括対応といいます。 相手方任意保険会社が対応しない場合、自身で人身傷害保険に加入していれば自身の任意保険会社が一括対応をしてくれることもあります。 相手方に請求できるのは、交通事故で負った傷害に対して、必要性・相当性が認められる治療費になり、治癒もしくは症状固定までの治療費になります。 症状固定というのは、これ以上の治療を続けても症状の改善が見込めない状態をいいます。 任意保険会社は症状固定と考えたときに、一括対応を打ち切ります。 症状固定後の治療費は、被害者の自己負担になります。 症状固定にあたるかどうかは、医師の判断が重視されます。 そのため、被害者は通院のたびに医師に自身のお身体の状況を正確に伝えることが重要です。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は通院交通費における公共交通機関と自家用車を利用した場合について書いていきたいと思います。 通院交通費は合理的なルートについて認められます。 電車、バスを利用した場合には通院した証拠を残しておくため、後日ＩＣカードの使用履歴を印刷しておく、切符購入の際には領収書等をもらっておくとよいでしょう。 もっとも、損害は事故が発生しなければ生じなかったものに対して認められるところ、定期券で病院に通院できる場合等は別途乗車料金がかからないといえるため、相手方保険会社に交通費を請求することはできません。 自家用車を利用した場合は、１キロメートルあたり１５円のガソリン代を請求することができます。 グーグルマップ等でルート検索をして距離を確認します。 自宅と病院の往復で片道の距離が５キロメートルであれば、５キロメートル×２（往復分）×１５円＝１５０円の請求というイメージです。 会社帰りに通院した場合等は、病院を経由したことにより増えた距離分を相手方保険会社に請求することになります。 駐車場を利用した場合に相手方保険会社に請求するためには駐車料金のレシートもしくは領収書の原本が必要になるためしっかり保管しておきましょう。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

 

今回は通院交通費におけるタクシー利用について書いていきたいと思います。

 

通院交通費は、交通事故被害者が病院等に通院する際にかかる費用です。

 

通院交通費は基本的に「症状などによりタクシー利用が相当とされる場合以外は電車、バスの料金。自家用車を利用した場合はガソリン代、高速道路料金、駐車代等」が損害として認められます。

 

タクシーを利用した場合は領収書もしくはレシートがないと金額を証明することが困難であるため、相手方保険会社から賠償されない可能性が高いです。

タクシーを利用したからといって、利用した分の損害がすべて補償されるわけではありません。

タクシー利用の必要性・相当性が認められる必要があります。

必要性・相当性が認められやすいのは、事故直後の場合、交通事故による怪我が歩行困難を伴うような場合、公共交通機関を利用することが被害者にとって著しい精神的苦痛となるような場合、他に代替交通機関がない場合等です。

タクシー利用が認められなかった場合は、代替交通機関である電車、バスなどの運賃の限度で認められることになります。

 

タクシーを安易に利用することは避けたほうがいいかもしれません。

 

次回は、通院交通費における公共交通機関と自家用車を利用した場合について書いていきたいと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回は、家事従事者（主婦）の休業損害について書いていきます。

「結婚して家事に専念する妻は、その従事する家事労働によつて現実に金銭収入を得ることはないが、家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げているのである。」（最判49.7.19）として家事従事者の休業損害が認められこととなりました。

家事従事者として認められるのは、他の家族のために家事をメインでやっている場合です。

家事従事者の１日あたりの基礎収入額は、事故前年度の賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額（賃金センサス）÷３６５日で計算されるのが基本となります。

令和６年の賃金センサスは４１９万４４００円であるため、４１９万４４００円÷３６５日＝１万１４９２円、１日あたりの基礎収入額は１万１４９２円になります。

パートタイマー等の兼業主婦については、現実の収入額と賃金センサスのいずれか高い方を基礎収入額と考えます。

家事従事者の１日分の休業損害が認められるためには、1日中家事が全くできなかったことの証明が必要です。

休業の必要性と実際に休業したことを証明できた部分の休業損害が認められるため、できるだけ証拠を残しておくようにした方が良いといえます。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今年もよろしくお願いいたします。

今回は、交通事故における休業損害（個人事業主・会社役員の場合）について書いていきたいと思います。

個人事業主の１日あたりの基礎収入額は、事故前年度の確定申告の所得額÷３６５日で計算されるのが基本となります。

休業中の固定費につき、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは所得額に足すことができます。

個人事業主の場合、休業の必要性と実際に休業したことを証明できた部分の休業損害が認められるため、仕事を休んだことを証明するための証拠がどれだけ集められるかが重要です。

会社役員の場合、役員報酬は休業日数に応じて報酬が減額されるという関係にないため、休業損害が原則的にないと考えられているため、休業損害の証明は容易ではありません。

極小規模法人の役員は、実際には他の従業員と同じ仕事をしている人もいるため、休業することにより法人そのものに損害が発生することもあります。

法人に損害が発生していることが確認された場合において、役員報酬額をそのまま基礎収入額とするのではなく、報酬中の労務対価部分を認定し、その金額が基礎収入額と考えることになります。

労務対価部分は当該法人の従業員の労働の提供に対する対価としての給与ベースなどが参考にされます。

次回は、家事従事者の休業損害について書きたいと思います。