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弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は、交通事故の治療で使うことができる健康保険と労災保険について書いていきたいと思います。 交通事故のケガの治療では、自由診療と健康保険診療と労災保険診療の３パターンが考えられます。 交通事故では健康保険は使えないと医療機関から説明されることがあります。 交通事故では加害者の過失により被害者がケガを負っているため、加害者が治療費を負担すべきであり、交通事故の治療は通常の治療よりも大変であることを理由にして、健康保険使用は不適切であるとする考え方があるからです。 もっとも、交通事故であっても健康保険を使用できる旨が厚生労働省から通達されています。 交通事故で健康保険を使用する場合は、自身の健康保険組合に第三者行為届の提出が必要になります。 なお、自由診療と健康保険診療では治療内容が異なることもあるため、健康保険診療にするかどうかは検討が必要です。 労災保険は、交通事故が通勤中もしくは業務中に発生した場合に、使用することができます。 労災保険を使用したい場合は、勤務先に相談し、必要書類を労基署へ提出する必要があります。 労災保険が使用できる場合、健康保険を使用することはできません。 状況に応じて、交通事故の治療に保険利用を考えるのがよいと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は、交通事故における治療費について書いていきたいと思います。 交通事故において治療費の支払方法は、大きく２つあります。 １つ目は、交通事故の被害者が医療機関に治療費を直接支払い、相手方もしくは相手側の自賠責保険会社、任意保険会社に請求する方法です。 ２つ目は、任意保険会社が医療機関に治療費を直接支払う方法です。 任意保険会社が医療機関に治療費を直接支払い、自賠責保険から自賠責保険会社負担分を回収することを一括対応といいます。 相手方任意保険会社が対応しない場合、自身で人身傷害保険に加入していれば自身の任意保険会社が一括対応をしてくれることもあります。 相手方に請求できるのは、交通事故で負った傷害に対して、必要性・相当性が認められる治療費になり、治癒もしくは症状固定までの治療費になります。 症状固定というのは、これ以上の治療を続けても症状の改善が見込めない状態をいいます。 任意保険会社は症状固定と考えたときに、一括対応を打ち切ります。 症状固定後の治療費は、被害者の自己負担になります。 症状固定にあたるかどうかは、医師の判断が重視されます。 そのため、被害者は通院のたびに医師に自身のお身体の状況を正確に伝えることが重要です。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。 今回は通院交通費における公共交通機関と自家用車を利用した場合について書いていきたいと思います。 通院交通費は合理的なルートについて認められます。 電車、バスを利用した場合には通院した証拠を残しておくため、後日ＩＣカードの使用履歴を印刷しておく、切符購入の際には領収書等をもらっておくとよいでしょう。 もっとも、損害は事故が発生しなければ生じなかったものに対して認められるところ、定期券で病院に通院できる場合等は別途乗車料金がかからないといえるため、相手方保険会社に交通費を請求することはできません。 自家用車を利用した場合は、１キロメートルあたり１５円のガソリン代を請求することができます。 グーグルマップ等でルート検索をして距離を確認します。 自宅と病院の往復で片道の距離が５キロメートルであれば、５キロメートル×２（往復分）×１５円＝１５０円の請求というイメージです。 会社帰りに通院した場合等は、病院を経由したことにより増えた距離分を相手方保険会社に請求することになります。 駐車場を利用した場合に相手方保険会社に請求するためには駐車料金のレシートもしくは領収書の原本が必要になるためしっかり保管しておきましょう。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

 

今回は通院交通費におけるタクシー利用について書いていきたいと思います。

 

通院交通費は、交通事故被害者が病院等に通院する際にかかる費用です。

 

通院交通費は基本的に「症状などによりタクシー利用が相当とされる場合以外は電車、バスの料金。自家用車を利用した場合はガソリン代、高速道路料金、駐車代等」が損害として認められます。

 

タクシーを利用した場合は領収書もしくはレシートがないと金額を証明することが困難であるため、相手方保険会社から賠償されない可能性が高いです。

タクシーを利用したからといって、利用した分の損害がすべて補償されるわけではありません。

タクシー利用の必要性・相当性が認められる必要があります。

必要性・相当性が認められやすいのは、事故直後の場合、交通事故による怪我が歩行困難を伴うような場合、公共交通機関を利用することが被害者にとって著しい精神的苦痛となるような場合、他に代替交通機関がない場合等です。

タクシー利用が認められなかった場合は、代替交通機関である電車、バスなどの運賃の限度で認められることになります。

 

タクシーを安易に利用することは避けたほうがいいかもしれません。

 

次回は、通院交通費における公共交通機関と自家用車を利用した場合について書いていきたいと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回は、家事従事者（主婦）の休業損害について書いていきます。

「結婚して家事に専念する妻は、その従事する家事労働によつて現実に金銭収入を得ることはないが、家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げているのである。」（最判49.7.19）として家事従事者の休業損害が認められこととなりました。

家事従事者として認められるのは、他の家族のために家事をメインでやっている場合です。

家事従事者の１日あたりの基礎収入額は、事故前年度の賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額（賃金センサス）÷３６５日で計算されるのが基本となります。

令和６年の賃金センサスは４１９万４４００円であるため、４１９万４４００円÷３６５日＝１万１４９２円、１日あたりの基礎収入額は１万１４９２円になります。

パートタイマー等の兼業主婦については、現実の収入額と賃金センサスのいずれか高い方を基礎収入額と考えます。

家事従事者の１日分の休業損害が認められるためには、1日中家事が全くできなかったことの証明が必要です。

休業の必要性と実際に休業したことを証明できた部分の休業損害が認められるため、できるだけ証拠を残しておくようにした方が良いといえます。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今年もよろしくお願いいたします。

今回は、交通事故における休業損害（個人事業主・会社役員の場合）について書いていきたいと思います。

個人事業主の１日あたりの基礎収入額は、事故前年度の確定申告の所得額÷３６５日で計算されるのが基本となります。

休業中の固定費につき、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは所得額に足すことができます。

個人事業主の場合、休業の必要性と実際に休業したことを証明できた部分の休業損害が認められるため、仕事を休んだことを証明するための証拠がどれだけ集められるかが重要です。

会社役員の場合、役員報酬は休業日数に応じて報酬が減額されるという関係にないため、休業損害が原則的にないと考えられているため、休業損害の証明は容易ではありません。

極小規模法人の役員は、実際には他の従業員と同じ仕事をしている人もいるため、休業することにより法人そのものに損害が発生することもあります。

法人に損害が発生していることが確認された場合において、役員報酬額をそのまま基礎収入額とするのではなく、報酬中の労務対価部分を認定し、その金額が基礎収入額と考えることになります。

労務対価部分は当該法人の従業員の労働の提供に対する対価としての給与ベースなどが参考にされます。

次回は、家事従事者の休業損害について書きたいと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回は、交通事故における休業損害（給与所得者の場合）について書いていきたいと思います。

給与所得者の基礎収入額は、休業損害証明書と源泉徴収票により計算できます。

事故の前３か月分の本給と付加給を足した支給額全額を基礎として考えることが多いです。

①３か月分の支給額全額を９０日で割って１日あたりの基礎収入額を計算する方法、②３か月分の支給額全額を実稼働日数で割って１日あたりの基礎収入額を計算する方法等があります。

３か月分の支給額全額が９０万円で、実稼働日数が６３日、休業日数が１０日だとすると、①９０万円÷９０日＝１万円、１万円×１０日＝１０万円、②９０万円÷６３日＝１万４２８６円、１万４２８６円×１０日＝１４万２８６０円となり、４万２８６０円も②の方が高くなります。

交通事故のために休業する必要があった日数が休業日数として認められます。

給与所得者は休業損害証明書により会社という第三者に休業を証明してもらえるため、休業損害証明書の日数が休業日数として認められやすいといえます。

個人事業主や家事従事者は第三者が休業を証明できないため問題となります。

次回は、個人事業主・会社役員の休業損害について書きたいと思います。

よいお年をお迎えください。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回から、交通事故における休業損害について書いていきたいと思います。

休業損害の金額は、交通事故による受傷やその治療のために休業し、現実に喪失したと認められる得べかりし収入額とされています。

休業損害は「1日あたりの基礎収入額×休業日数」で計算されます。

前回のブログで書かせていただいたように自賠責基準では、1日あたりの基礎収入額は原則６１００円とされています。

例外として６１００円を超える収入を証明できれば１万９０００円を限度として、その実額を基礎収入額として認めることになっています。

休業日数は、事故のために休む必要があった日数といえます。

もっとも、休業の必要性も考えなくてはならず、休業したからといってすべての日数の休業損害が補償されるわけではありません。

休業の必要性とは、傷害の内容、程度、仕事の内容、医師の判断等を総合的に考慮して認められるものになります。

受傷が軽微であり、医師も休業の必要性を認めていない場合、実際に仕事を休んでいたとしても休業損害が認められない可能性があります。

次回からは、給与所得者、個人事業主、家事従事者に分けて基礎収入額について考えていきます。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

 

今回は、自賠責保険での支払い基準について書いていきます。

 

自賠責保険では、主に、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料が、合計で１２０万円まで補償されます。

 

治療費と通院交通費は、治療と通院に要した必要かつ妥当な実費が支払われます。自家用車で通院した場合は、「片道（ｋｍ）×１５円/ｋｍ×２」で通院交通費を計算します。

休業損害は、事故の傷害で発生した収入の減少があった場合に、１日６１００円が支払われます。有休を使った場合も収入の減少といえ、家事従事者も家事をできなかったことによる収入の減少が認められます。

慰謝料は、「総治療期間」または「実通院日数の２倍の日数」のどちらか少ない方の日数で、１日あたり４３００円が支払われます。

（国土交通省：自賠責保険・共済の限度額と補償内容参照

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/payment/index.html）

 

もっとも、上記のように、合計１２０万円しか支払われないため、治療費で１００万円かかった場合、通院交通費、休業損害、慰謝料を合わせて２０万円分しか支払われません。

 

１２０万円を超えた部分は相手方または相手方任意保険会社に請求します。

 

自賠責保険は最小限の補償であるため、任意保険に加入せずに人身事故を起こしてしまった場合、多額の賠償金を支払う必要が生じる可能性があります。任意保険に加入し、さらに、弁護士特約をつけておくのがよいのではないかと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

 

今回は、自賠責保険について書いていきたいと思います。

 

自賠責保険とは、交通事故の被害者を救済するため法律に基づき、すべての自動車に加入することが義務付けられている強制保険であり、原動機付自転車なども対象になっています。

 

自動車損害賠償責任保険普通保険約款第１条に、「当会社は、自動車損害賠償責任保険証明書（以下「被保険自動車」といいます。）の日本国内（日本国外における日本船舶内を含みます。）における運行によって他人の生命または身体を害すること（以下「事故」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この約款の条項に従い、保険金を支払います。」（自動車損害賠償責任保険普通保険約款https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/common/data/jibaisekiyakkan.pdf）とあり、事故の相手方のお怪我の救済、人損のみを対象としています。

 

人損には、主に、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料が含まれ、自賠責保険では、合計で１２０万円まで補償されます。

 

交通事故の被害者救済が目的であるため、傷害の場合、過失割合が７割未満であれば、減額なし、７割以上１０割未満であれば、２割減額となります。

 

自賠責基準以外では、過失割合に応じた減額がされるので、過失が大きい場合は自賠責基準の方がもらえる金額が高いこともあります。

 

次回では、自賠責保険での支払い基準について書いていきたいと思います。