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弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回は、交通事故における慰謝料の基準について書いていきたいと思います。

慰謝料の基準として、自賠基準、任意保険基準、弁護士基準があります。

自賠基準とは、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準に定められていて、１日あたり４３００円で、総治療期間もしくは実通院日数の２倍のどちらか短い方とされています。

総治療期間が３０日で、通院日数が２０日だとすると、３０日＜２０日×２＝４０日で、慰謝料が４３００円×３０日＝１２万９０００円となります。

任意保険基準は、基準は各保険会社によって定められているため明らかになっていません。原則として自賠責基準を下回らないことになっていますが、慰謝料だけ考えると賠償額の合計が１２０万円を超えた後は自由に決められるため自賠責基準で計算した慰謝料額より下回ることはあります。

弁護士基準は、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準に掲載されています。総治療期間が３０日で、通院日数が２０日だとすると、慰謝料は１９万円となります。

また、自賠責保険では、過失割合が７割未満であれば過失相殺をしないことになっているため、もらえる金額が任意保険基準＜弁護士基準＜自賠責基準となることもあります。

自分の賠償金が適正かどうかは弁護士に相談してみるのが良いと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

　前回に引き続き、弁護士費用保険について、今回は弁護士費用保険の限度額について書いていきたいと思います。

　弁護士費用保険では、弁護士費用として限度額を３００万円に設定し、ＬＡＣ基準と呼ばれる基準を前提にしている保険会社が多いため、限度額を３００万円、ＬＡＣ基準を前提にして書いていきます。

　弁護士費用に含まれるものとして、法律相談料、弁護士報酬、実費などがあり、弁護士が交通事故を受任する際の弁護士報酬として、主に、着手金報酬金方式、タイムチャージ方式が考えられます。

　タイムチャージ方式では、1時間当たり２万円、1事件当たり３０時間（時間制報酬総額６０万円）が、一応の上限とされています。

　着手金報酬金方式では、請求額によって着手金が決定され、経済的利益の額に比例して報酬金が決まります。一例として、損害賠償金額が1800万円の場合、着手金が99万円、報酬金が198万円となり、合計297万円となります。

　損害賠償金額が1500万円超えてくると弁護士費用特約の範囲外になる可能性があります。もっとも、損害賠償金額が1500万円くらいになる交通事故は多くはないです。

　弁護士費用は、弁護士費用保険で賄えることが大半であるためお気軽にご相談ください。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

前回に引き続き、弁護士費用保険について、今回は弁護士費用保険の適用範囲について書いていきたいと思います。

弁護士特約の範囲は保険会社の約款に規定されており、

（1）記名被保険者

（2）記名被保険者の配偶者

（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

（5）上記（１）から（４）まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の者

とされていることが多いです。

つまり、契約者本人はもちろん、同居の親族の誰か、別居している子どもが未婚の場合は両親のどちらかが弁護士費用保険に入っていれば、弁護士費用保険を利用できる可能性があります。また、友人の車に乗せてもらっていたときに事故にあった場合も、その友人が弁護士費用保険に加入していれば弁護士費用保険を利用できる可能性があります。

交通事故に遭わないのが一番ですが、令和6年度の東京都内の交通人身事故発生状況をみると、発生件数が30103件で、負傷者数が33251人となっており、絶対に事故に遭う可能性がないとはいえない状況です。

（警視庁、都内の交通人身事故発生状況（令和6年）参照）

交通事故に対する備えのひとつとして、家族の自動車保険を確認してみるのもよいと思います。

もっとも、弁護士費用保険には限度が定められているため、超える場合は自己負担となってしまいます。

次回は、弁護士費用保険の限度額を超えてしまう場合について書きたいと思います。

みなさま初めまして、弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

私は、東京事務所で交通事故分野を担当する弁護士として活動しています。

私のブログでは、主に交通事故に関することを書いていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

さて、本日は「弁護士費用保険」についてです。

 弁護士費用保険は、保険会社や共済協同組合が販売する保険の契約者が事故被害に遭い、弁護士に法律相談や交渉等の依頼をした場合、その費用が保険金として支払われる保険です。

 弁護士費用保険は、「弁護士特約」「弁護士費用に関する特約」という名称等で販売されています。自動車保険の特約として販売されていることが多いですが、火災保険に付帯されている弁護士費用保険が交通事故の場面で使えることもあります。

 また、自動車同士の事故だけでなく、歩いているときに自動車にはねられた、自転車に乗っているときに自動車にぶつけられたときなど、自身が自動車に乗っていない場合でも、弁護士費用保険を使えたりします。

 せっかくの弁護士費用保険を利用するために、契約している保険の約款もしっかり確認しておきたいものです。

 今回は、弁護士費用保険とは何か、弁護士費用保険が使える状況について書きました。次回は、弁護士費用保険の大事な特徴である、弁護士費用保険を使える人について書きたいと思います。