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弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今年もよろしくお願いいたします。

今回は、交通事故における休業損害（個人事業主・会社役員の場合）について書いていきたいと思います。

個人事業主の１日あたりの基礎収入額は、事故前年度の確定申告の所得額÷３６５日で計算されるのが基本となります。

休業中の固定費につき、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは所得額に足すことができます。

個人事業主の場合、休業の必要性と実際に休業したことを証明できた部分の休業損害が認められるため、仕事を休んだことを証明するための証拠がどれだけ集められるかが重要です。

会社役員の場合、役員報酬は休業日数に応じて報酬が減額されるという関係にないため、休業損害が原則的にないと考えられているため、休業損害の証明は容易ではありません。

極小規模法人の役員は、実際には他の従業員と同じ仕事をしている人もいるため、休業することにより法人そのものに損害が発生することもあります。

法人に損害が発生していることが確認された場合において、役員報酬額をそのまま基礎収入額とするのではなく、報酬中の労務対価部分を認定し、その金額が基礎収入額と考えることになります。

労務対価部分は当該法人の従業員の労働の提供に対する対価としての給与ベースなどが参考にされます。

次回は、家事従事者の休業損害について書きたいと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回は、交通事故における休業損害（給与所得者の場合）について書いていきたいと思います。

給与所得者の基礎収入額は、休業損害証明書と源泉徴収票により計算できます。

事故の前３か月分の本給と付加給を足した支給額全額を基礎として考えることが多いです。

①３か月分の支給額全額を９０日で割って１日あたりの基礎収入額を計算する方法、②３か月分の支給額全額を実稼働日数で割って１日あたりの基礎収入額を計算する方法等があります。

３か月分の支給額全額が９０万円で、実稼働日数が６３日、休業日数が１０日だとすると、①９０万円÷９０日＝１万円、１万円×１０日＝１０万円、②９０万円÷６３日＝１万４２８６円、１万４２８６円×１０日＝１４万２８６０円となり、４万２８６０円も②の方が高くなります。

交通事故のために休業する必要があった日数が休業日数として認められます。

給与所得者は休業損害証明書により会社という第三者に休業を証明してもらえるため、休業損害証明書の日数が休業日数として認められやすいといえます。

個人事業主や家事従事者は第三者が休業を証明できないため問題となります。

次回は、個人事業主・会社役員の休業損害について書きたいと思います。

よいお年をお迎えください。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回から、交通事故における休業損害について書いていきたいと思います。

休業損害の金額は、交通事故による受傷やその治療のために休業し、現実に喪失したと認められる得べかりし収入額とされています。

休業損害は「1日あたりの基礎収入額×休業日数」で計算されます。

前回のブログで書かせていただいたように自賠責基準では、1日あたりの基礎収入額は原則６１００円とされています。

例外として６１００円を超える収入を証明できれば１万９０００円を限度として、その実額を基礎収入額として認めることになっています。

休業日数は、事故のために休む必要があった日数といえます。

もっとも、休業の必要性も考えなくてはならず、休業したからといってすべての日数の休業損害が補償されるわけではありません。

休業の必要性とは、傷害の内容、程度、仕事の内容、医師の判断等を総合的に考慮して認められるものになります。

受傷が軽微であり、医師も休業の必要性を認めていない場合、実際に仕事を休んでいたとしても休業損害が認められない可能性があります。

次回からは、給与所得者、個人事業主、家事従事者に分けて基礎収入額について考えていきます。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回は、自賠責保険での支払い基準について書いていきます。

自賠責保険では、主に、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料が、合計で１２０万円まで補償されます。

治療費と通院交通費は、治療と通院に要した必要かつ妥当な実費が支払われます。自家用車で通院した場合は、「片道（ｋｍ）×１５円/ｋｍ×２」で通院交通費を計算します。

休業損害は、事故の傷害で発生した収入の減少があった場合に、１日６１００円が支払われます。有休を使った場合も収入の減少といえ、家事従事者も家事をできなかったことによる収入の減少が認められます。

慰謝料は、「総治療期間」または「実通院日数の２倍の日数」のどちらか少ない方の日数で、１日あたり４３００円が支払われます。

（国土交通省：自賠責保険・共済の限度額と補償内容参照

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/payment/index.html）

もっとも、上記のように、合計１２０万円しか支払われないため、治療費で１００万円かかった場合、通院交通費、休業損害、慰謝料を合わせて２０万円分しか支払われません。

１２０万円を超えた部分は相手方または相手方任意保険会社に請求します。

自賠責保険は最小限の補償であるため、任意保険に加入せずに人身事故を起こしてしまった場合、多額の賠償金を支払う必要が生じる可能性があります。任意保険に加入し、さらに、弁護士特約をつけておくのがよいのではないかと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回は、自賠責保険について書いていきたいと思います。

自賠責保険とは、交通事故の被害者を救済するため法律に基づき、すべての自動車に加入することが義務付けられている強制保険であり、原動機付自転車なども対象になっています。

自動車損害賠償責任保険普通保険約款第１条に、「当会社は、自動車損害賠償責任保険証明書（以下「被保険自動車」といいます。）の日本国内（日本国外における日本船舶内を含みます。）における運行によって他人の生命または身体を害すること（以下「事故」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この約款の条項に従い、保険金を支払います。」（自動車損害賠償責任保険普通保険約款https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/common/data/jibaisekiyakkan.pdf）とあり、事故の相手方のお怪我の救済、人損のみを対象としています。

人損には、主に、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料が含まれ、自賠責保険では、合計で１２０万円まで補償されます。

交通事故の被害者救済が目的であるため、傷害の場合、過失割合が７割未満であれば、減額なし、７割以上１０割未満であれば、２割減額となります。

自賠責基準以外では、過失割合に応じた減額がされるので、過失が大きい場合は自賠責基準の方がもらえる金額が高いこともあります。

次回では、自賠責保険での支払い基準について書いていきたいと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

今回は、交通事故における慰謝料の基準について書いていきたいと思います。

慰謝料の基準として、自賠基準、任意保険基準、弁護士基準があります。

自賠基準とは、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準に定められていて、１日あたり４３００円で、総治療期間もしくは実通院日数の２倍のどちらか短い方とされています。

総治療期間が３０日で、通院日数が２０日だとすると、３０日＜２０日×２＝４０日で、慰謝料が４３００円×３０日＝１２万９０００円となります。

任意保険基準は、基準は各保険会社によって定められているため明らかになっていません。原則として自賠責基準を下回らないことになっていますが、慰謝料だけ考えると賠償額の合計が１２０万円を超えた後は自由に決められるため自賠責基準で計算した慰謝料額より下回ることはあります。

弁護士基準は、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準に掲載されています。総治療期間が３０日で、通院日数が２０日だとすると、慰謝料は１９万円となります。

また、自賠責保険では、過失割合が７割未満であれば過失相殺をしないことになっているため、もらえる金額が任意保険基準＜弁護士基準＜自賠責基準となることもあります。

自分の賠償金が適正かどうかは弁護士に相談してみるのが良いと思います。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

　前回に引き続き、弁護士費用保険について、今回は弁護士費用保険の限度額について書いていきたいと思います。

　弁護士費用保険では、弁護士費用として限度額を３００万円に設定し、ＬＡＣ基準と呼ばれる基準を前提にしている保険会社が多いため、限度額を３００万円、ＬＡＣ基準を前提にして書いていきます。

　弁護士費用に含まれるものとして、法律相談料、弁護士報酬、実費などがあり、弁護士が交通事故を受任する際の弁護士報酬として、主に、着手金報酬金方式、タイムチャージ方式が考えられます。

　タイムチャージ方式では、1時間当たり２万円、1事件当たり３０時間（時間制報酬総額６０万円）が、一応の上限とされています。

　着手金報酬金方式では、請求額によって着手金が決定され、経済的利益の額に比例して報酬金が決まります。一例として、損害賠償金額が1800万円の場合、着手金が99万円、報酬金が198万円となり、合計297万円となります。

　損害賠償金額が1500万円超えてくると弁護士費用特約の範囲外になる可能性があります。もっとも、損害賠償金額が1500万円くらいになる交通事故は多くはないです。

　弁護士費用は、弁護士費用保険で賄えることが大半であるためお気軽にご相談ください。

弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

前回に引き続き、弁護士費用保険について、今回は弁護士費用保険の適用範囲について書いていきたいと思います。

弁護士特約の範囲は保険会社の約款に規定されており、

（1）記名被保険者

（2）記名被保険者の配偶者

（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

（5）上記（１）から（４）まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の者

とされていることが多いです。

つまり、契約者本人はもちろん、同居の親族の誰か、別居している子どもが未婚の場合は両親のどちらかが弁護士費用保険に入っていれば、弁護士費用保険を利用できる可能性があります。また、友人の車に乗せてもらっていたときに事故にあった場合も、その友人が弁護士費用保険に加入していれば弁護士費用保険を利用できる可能性があります。

交通事故に遭わないのが一番ですが、令和6年度の東京都内の交通人身事故発生状況をみると、発生件数が30103件で、負傷者数が33251人となっており、絶対に事故に遭う可能性がないとはいえない状況です。

（警視庁、都内の交通人身事故発生状況（令和6年）参照）

交通事故に対する備えのひとつとして、家族の自動車保険を確認してみるのもよいと思います。

もっとも、弁護士費用保険には限度が定められているため、超える場合は自己負担となってしまいます。

次回は、弁護士費用保険の限度額を超えてしまう場合について書きたいと思います。

みなさま初めまして、弁護士法人心東京事務所所属の弁護士の中塚真由です。

私は、東京事務所で交通事故分野を担当する弁護士として活動しています。

私のブログでは、主に交通事故に関することを書いていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

さて、本日は「弁護士費用保険」についてです。

 弁護士費用保険は、保険会社や共済協同組合が販売する保険の契約者が事故被害に遭い、弁護士に法律相談や交渉等の依頼をした場合、その費用が保険金として支払われる保険です。

 弁護士費用保険は、「弁護士特約」「弁護士費用に関する特約」という名称等で販売されています。自動車保険の特約として販売されていることが多いですが、火災保険に付帯されている弁護士費用保険が交通事故の場面で使えることもあります。

 また、自動車同士の事故だけでなく、歩いているときに自動車にはねられた、自転車に乗っているときに自動車にぶつけられたときなど、自身が自動車に乗っていない場合でも、弁護士費用保険を使えたりします。

 せっかくの弁護士費用保険を利用するために、契約している保険の約款もしっかり確認しておきたいものです。

 今回は、弁護士費用保険とは何か、弁護士費用保険が使える状況について書きました。次回は、弁護士費用保険の大事な特徴である、弁護士費用保険を使える人について書きたいと思います。